表示価格はすべて目安（消費税込）です。
法人の規模、役員数、営業所の数や過去の経歴等を事前にお伺いし、明確な御見積書を提示いたします。
【安心の明朗会計】
着手金50% / 許可完了時50%
（万が一こちらの不備で不許可となった場合は全額返金保証）
役員・専任技術者の要件確認（事前調査・要件診断）は無料で行います。
サービス内容 | 対象・想定ケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
知事許可（新規・法人） | 初めて建設業許可を取得する法人 | 165,000円 〜 |
知事許可（新規・個人） | 個人事業主としての新規許可取得 | 132,000円 〜 |
知事許可（更新・業種追加） | 5年ごとの更新手続き／業種の追加 | 88,000円 〜 |
大臣許可（新規・法人） | 2つ以上の都道府県に営業所を置く場合 | 275,000円 〜 |
決算変更届（決算報告書） | 毎期終了後4ヶ月以内の義務届出（1期分） | 38,500円 〜 |
各種変更届（役員・専技等） | 役員変更・専任技術者・令5条支配人等の変更 | 33,000円 〜 |
サービス内容 | 対象・想定ケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
経営状況分析（CIIC等申請） | Y点の算出・分析機関への申請代行 | 33,000円 〜 |
経営事項審査（経審）申請 | P点の取得・自治体等への申請代行 | 110,000円 〜 |
入札参加資格審査申請 | 官公庁・自治体への指名願申請（1自治体） | 22,000円 〜 |
経審＋入札 パックプラン | 経営状況分析＋経審＋入札参加（3自治体まで） | 143,000円 〜 |
サービス内容 | 対象・想定ケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
産廃 収集運搬業（新規・積替保管なし） | 産業廃棄物の搬送・運搬許可（1都道府県） | 132,000円 〜 |
産廃 収集運搬業（更新・変更許可） | 5年ごとの更新／取扱品目の追加 | 88,000円 〜 |
産廃 収集運搬業（積替保管あり） | 保管施設を伴う収集運搬許可 | 330,000円 〜 |
特別管理産業廃棄物（特管新規） | 感染性廃棄物・有害物質等の運搬 | 165,000円 〜 |
産廃 処分業（新規） | 中間処理施設・最終処分場の設置・許可 | 880,000円 〜 |
サービス内容 | 対象・想定ケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
解体工事業登録（新規） | 500万円未満の解体工事施工（1都道府県） | 55,000円 〜 |
建築士事務所登録（新規・更新） | 建築士事務所の開設・更新手続き | 66,000円 〜 |
電気工事業者登録（新規） | 経済産業局・都道府県への登録手続き | 55,000円 〜 |
複数自治体加算（産廃収集運搬）：他県追加 1自治体につき ＋44,000円 〜
役員・令5条支配人の追加：5名を超える場合、1名につき ＋11,000円
営業所の追加（建設業知事許可）：1営業所追加につき ＋33,000円
書類収集代行（身分証明書・登記されていないことの証明書等）：実費 ＋ 5,500円 〜
【ご留意事項】
公的手数料（法定費用・登録免許税・印紙代）について：上記行政書士報酬のほか、各自治体・行政機関へ納付する下記の実費が別途必要となります。
建設業許可（知事新規）：90,000円（手数料）
建設業許可（知事更新）：50,000円（手数料）
産廃収集運搬業（新規）：81,000円（手数料）
産廃収集運搬業（更新）：73,000円（手数料）
事前要件確認：専任技術者や経営業務の管理責任者（経管）の要件確認のため、事前に確定申告書や現場経験を証明する契約書・発注書等の書類確認を行わせていただきます。